国民生活センターは12日、令和6年能登半島地震に便乗した義援金や寄付を集めるという不審な電話が、関東や四国地方で確認されたとして注意喚起しています。

　➡「令和６年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください！」
　（国民生活センター　報道発表資料PDF版　令和6年1月12日）

国民生活センターの発表によると、関東地方の60代女性宅に「元旦に起きた地震の地域に送る物を集めている。今日そちらの地域を回っているので訪問していいか。会社なので支援品を集めて送ることができる」といった電話がかかってきたほか、四国地方のグループホーム宛に、若い男性から携帯電話で「市が能登半島地震の義援金を集めている」という電話がかかってきた事が確認されています。

これらはいずれも実態のない、金品をだまし取るのが目的の詐欺の電話です。

過去にも被災者支援名目で福祉団体や公的機関などを名乗って義援金をだまし取ろうとするケースが確認されており、当面、このような電話や訪問が増える可能性があるため注意が必要です。

公的機関が個別に電話で義援金を求めたり、地方公共団体の職員やボランティア団体が戸別に訪問して義援金を集金する事は一切ありません。

このような電話や訪問を受けたとしても、指定された振込口座へ入金したり、訪問者へ現金を渡すことのないよう、十分に注意してください。

【偽の募金サイトやSNSも】
赤十字を装ったメールが届き、日本赤十字社の正規ウェブサイトを模倣した偽ページへ誘導してお金を振り込ませるケースが確認されているほか、被災者を装ってSNS上で寄付を呼び掛ける事例もあるため、義援金に関するメールやSMS経由の連絡、またSNS上での呼びかけについては詐欺を疑う必要があります。

なお、詐欺が疑われる義援金サイトやSNS上の寄付の呼びかけにおいては、振込口座が個人名義であるケースが多く、これは正規の団体では考えられないことです。

義援金を振り込む場合は、必ずウェブサイトなどで支援内容や振込先口座について確認するようにしてください。

【寄付を受け付けている団体・自治体】
被災救援・支援を目的として活動する公式団体は数多くありますが、能登半島地震の義援金や支援金の受付窓口がある主な団体は以下の通りです。

■ 日本赤十字社
　令和６年能登半島地震災害義援金（石川県、富山県、新潟県）

■ 中央共同募金会（赤い羽根共同募金）
　ボラサポ・令和6年能登半島地震

■ 日本財団
　令和6年能登半島地震への対応とご寄付のお願い

■ 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
　【ご支援のお願い】令和６年能登半島地震への支援活動について

■ 空飛ぶ捜索医療団（特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン）
　令和6年能登半島地震緊急支援寄付受付中

■ 一般社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）
　2024年石川県能登半島地震　緊急支援募金

■  特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）
　能登半島地震：緊急支援を実施中

■ 認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン
　【能登半島地震】子ども支援実施の方針を決定し、緊急支援募金の受付を開始
　
■ 特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン
　【令和6年能登半島地震】被災者への緊急支援を行います

■ 公益社団法人　セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン
　2024年 能登半島地震 緊急子ども支援

■ 石川県
　令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害義援金の受付について

■ 富山県
　「令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）」の受付について

■ 新潟県
　令和6年能登半島地震で被災された方々（新潟県の被災者）への義援金の受付について

■ 福井県
　被災地を支援したい方へ

これらの団体以外にも、子ども食堂といった子ども支援やレスキューアシスト、車両無償貸与といった目的別に支援活動する団体もありますので、それぞれの団体が具体的にどのような支援を行うのか、寄付したお金がどのように使われるのか、といったことを確認した上で支援したい団体を決めることもできます。

また、被災地自治体に限らず全国の自治体（県や市区町村）においても赤十字の窓口が開設されているほか、NTTドコモやKDDIなど通信事業者の専用ポイント、カードやショッピングの利用ポイントによる寄付も受け付けていますので、まとまった額の支援が難しい方でも、普段利用しないポイントを活用するなど、身近なところから支援することも可能です。

〔ポイントによる支援の例〕
　・NTTドコモ「dポイント」
　・KDDI「Pontaポイント」
　・ソフトバンク「ソフトバンクポイント」
　・楽天「楽天ポイント」
　・セブン・カードサービス「nanacoポイント」
　・CCCMKホールディングス「Tポイント」
　・JTB「JTBトラベルポイント」
　・エポスカード「エポスポイント」
　・スギ薬局「スギポイント」
　・クレディセゾン「永久不滅ポイント」
　・メルカリ「メルペイ残高」
　

【寄付金は税金の還付が受けられます】
公式団体などへ寄付金を支払った場合、所得から一定額の控除を受けられる優遇措置（寄付金控除）があり、一部の自治体では住民税も寄付金控除対象となっています。

個人の場合は2,000円を超えた分が総所得から控除されるほか、法人の場合も国や地方公共団体、公益法人等に対する指定寄附金は全額損金に算入されます。
※寄付先の団体によっては特別損金算入限度額の範囲内で損金算入可能額が計算されます。

なお、個人の方が所得控除を受ける場合には確定申告が必要となります。

その際、寄付金の領収証が必要となりますので、インターネットで寄付した場合やクレジットカードで支払った場合は、必ず領収証をダウンロード、印刷して保管しておいてください。