アメリカ（米国）やオーストラリア等へ渡航する場合に必要な電子渡航承認システムの申請を代行するサイトについて、一部の代行サイトが高額な代行手数料を上乗せして請求する事案が増加しているとして、東京都は22日、消費者注意情報を発表しました。
➡　電子渡航認証（ESTA等）の申請代行サイトにご注意！

電子ビザは2009年にアメリカが導入したESTA（Electronic System for Travel Authorization：電子渡航認証）をはじめ、オーストラリアのETAやカナダのeTAなどがあり、現在電子ビザが不要のEU諸国でも2025年以降はETIASが必要となります。

これらの電子ビザの申請は各国の公式申請サイトにて行いますが、インターネット上には数多くの代行サイトが乱立しており、公式サイトと誤認してしまうケースが問題になっています。

【公式と代行サイトの違い】
電子ビザの申請は渡航先国の公式サイトへアクセスして申請しますが、たとえばアメリカ（米国）の場合、申請料は21ドル（約3,100円）と規定されていますが、代行サイトではその3倍から5倍もの申請料が請求されることがあります。

しかし、インターネット検索すると代行サイトが上位に表示されたり、そのサイトのつくりが公式サイトのような見栄えになっているため、公式サイトと誤認するケースが多いようです。

また、どのサイトで手続きしても申請料は一緒であろう、とい勘違いしている方も多いため、被害が増えていると思われます。

〔ESTA代行サイトの例〕

〔ESTA公式サイト〕

代行サイトの例として掲載したウェブサイトでは、申請書の記入方法からFAQなどESTA申請に関する様々な情報が的確にまとめてあるほか、外務省が発表している海外情報等も掲載されており、「代行」の表示が見当たらないため公式サイトと見間違う恐れがあります。

しかし、料金のページを確認してみると、申請料21ドルに加え、運営費用（4ドル）や米国プロモーション費用（17ドル）という意味の分からないサービス料が含まれた、計8,690円が必要と書かれています。

尚、運営費用として請求される4ドルについては、仮に申請が却下されるなどした場合、この4ドルは返ってこないといった注意点もあります。


【サイトの見分け方】
電子ビザの公式申請サイトのURLは、渡航先国の大使館ウェブサイトで確認できるほか、たとえばアメリカのESTAの公式サイトのURLには政府機関を示す《.gov》が含まれていることを確認するなど、正規のURLを事前に確かめておくと安心です。
※ESTA申請公式サイト: https://esta.cbp.dhs.gov/

また、必ず申請費用を先に確認し、申請料以外に《代行手数料》などのサービス料がかかっていないか確認することも大切です。

中には良心的な費用で運営しているサイトもありますが、公式サイトでの手続きが一番安心ですので、できれば自分自身で申請手続きを行うことが望ましいといえます。