警察官をかたり、「あなたの口座が犯罪に使われている」とウソの電話をかけ、身の潔白を証明するために資産の状況を確認する必要がある、などと詐欺犯の口座へお金を振り込ませる特殊詐欺が増えています。

犯人は警視庁や各都道府県警の警察官をかたり、以下のようなウソを話して不安に陥れようとします。

「あなたが詐欺に加担している可能性があるので調査が必要」
「あなたの携帯電話が犯罪に使われている」
「逮捕した詐欺犯があなたの口座を購入したと供述している」

その後、犯人は「通話アプリのIDを教えてください」、「現在、所有している口座をすべて教えてください」などと個人情報を聞き出した上で、以下のように要求してきます。

「身の潔白を証明するために全ての資産を調べる必要がある」
「潔白が証明できなければ口座をすべて凍結する」
「潔白を証明するため、すべての財産を金融機関に預ける必要がある」

【SNSや暗号資産も悪用】
犯人は詐欺グループが用意した指定口座へお金を振り込ませるほか、SNSの画面共有機能を使って暗号資産口座を開設させた上で、暗号資産口座へお金を振り込ませるケースも発生しています。

警察や検察が捜査を行う際、私たちの預金を暗号資産口座へ移したり、他の金融機関の口座へ送金を依頼する事は絶対にありません。

仮に犯罪に使われている可能性があれば、そうした口座はまず凍結されます。

SNSでのやり取りを要求されたり、暗号資産などの口座開設や、送金を指示された場合は絶対に相手にせず、すぐに１１０番して警察へ通報してください。


【警察からの電話は折り返す】
本来、わたしたちの生活を守ってくれるはずの警察官ですが、詐欺グループはそれを逆手にとって警察官を名乗り、お金をだまし取ろうとしてきます。

警察から電話があれば何も疑わずに話を聞いてしまいがちですが、これだけ頻繁に詐欺の手段として《警察官》の名称が使われている状況にあっては、警察官から電話や訪問を受けたとしても、まずは疑ってかかる必要が十分にあります。

もちろん、正規の警察活動として、警察が捜査の過程で入手した名簿を元に、個別に訪問や電話、文書郵送による注意喚起を行うこともあります。

しかし、より安全を期すために、電話の相手や訪問してきた相手が警察を名乗ったとしても、いったん相手の所属や氏名、内線番号^※を確認し、電話であれば折り返しするなど、念には念を入れる必要があります。
※部署ごとに設けられている内線番号を聞くと、詐欺犯は答えられません

とくに詐欺グループがよく詐称する警察署や市役所について、緊急時にすぐ確認できるようにしておくことが重要です。

お住まいの地域を管轄する警察署や市役所の電話番号をあらかじめ控えておいたり、アドレス帳などに登録しておくと安心です。

詐欺防止ネットワークでは会員様向けにお住いの地域を管轄する警察署、市役所・役場等の連絡先が記されたメモカード^※を作成・配布しています。
※L型カード立てケース付（両面テープ付属）

➡　メモカードのお問い合わせはこちら

もしも警察を名乗る電話を受けた場合は、
「折り返しますので所属と内線番号を教えてください」
と言っていったん電話を切り、正規の番号へ掛け直しましょう。

同様に、市役所保健福祉課の〇〇です、などと相手が名乗った場合にも、所属と名前を確認したら、いったん電話を切って正規の番号に電話を掛け直すことで、本当に相手が名乗った部署や担当者が存在するのか、正規の連絡であるのかがわかります。

普段から事前に対策をしておくことが、とても大切です。