9月に入り、総務省をかたるウソの電話（アポ電）が全国で目立っています。

主な内容は「あなたの電話が使えなくなります」、または「あなたの携帯電話から迷惑メールが大量に送信されている」といった２つのパターンが主流となっており、この後、警察官をかたる者に代わって銀行口座の情報を聞き出したり、お金を支払わせようとしてきますので注意してください。

【電話が使えなくなる!?】
電話が使えなくなると告げる手口では、自動音声（ガイダンス）によって通知されることが多く、「総務省職員です。1時間以内にすべての通信が停止します。案内に従って番号を押してください」などと誘導し、犯人につながる仕組みになっています。

〔総務省をかたる自動音声例〕

〔2時間後に利用停止を告げる自動音声例〕

このガイダンスに従ってプッシュボタンを操作すると、オペレーターや警察官に扮した者につながり、「あなた名義の携帯電話が作られ、覚醒剤の取り引きとマネーロンダリングに使われた。あなたは疑われており、金融資産を差し押さえる必要がある」などと告げられ、調査や口座凍結回避名目でお金を要求されてしまいます。

このほか、「東京であなた名義の携帯電話が契約されており、この電話を暴力団が使っていました。」とウソを告げ、「解約するので、住所や生年月日を教えてください」などと個人情報を聞き出そうとする事例も確認されています。

総務省をはじめとした国や地方公共団体の職員が、《電話が使えなくなる》といった内容の連絡を、一般家庭に直接電話したりメールで通知することは一切ありません。

また、電話料金の未払・滞納等に関する連絡を装い、NTTファイナンスやNTTドコモを名乗る自動音声ガイダンスの事例も頻発していますが、電話料金の請求については請求書（書面）がまず届くのが通常であり、いきなり自動音声で電話がかかってくることもありません。

これらの手口においては、以下の点がポイントとなります。

　■ 自動音声（ガイダンス）の電話は詐欺の可能性に留意する。
　※NTTファイナンスをかたる電話の6割以上が自動音声によるもの

　■ 「＋」ではじまる国際電話番号はほぼ詐欺の電話


【あなた名義の電話から迷惑メール!?】
「迷惑メールが送信されている」と告げる手口では、「あなた名義の電話番号から迷惑メール等が発信されている。覚えがなければ個人情報が洩れている可能性がある。警察につなぐので説明してもらいたい。」などとウソを告げ、その後に警察官を装う者から、「利用している金融機関名を教えてください」「口座残高はいくらですか」などと資産状況を確認した上で、供託金等の名目でお金をだまし取ろうとしてきます。

この手口では、《あなたの個人情報が洩れている》が一つのキーワードとなっており、漏洩した個人情報によって携帯電話が勝手に契約された、というウソのストーリーを信じ込ませた上で、「警察署に被害届を出してほしい」と偽の警察官と話をするよう仕向けてきます。

しかし、迷惑メールが送信されたからといって、いきなり総務省や警察から一般の個人宛に連絡が来ることはありません。

現在、国内では「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、いわゆる特定電子メール法の規制により、事前承諾なしに電子メールを送信することは禁じられており、こうした規制を守らない業者に対しては、総務省の委託先である一般財団法人日本データ通信協会が運営する「迷惑メール相談センター」が総務省や消費者庁と連携して措置等の処分につなげています。

そのため、いきなり総務省や警察から迷惑メールに関する連絡が来ることは考えにくく、仮に個人情報が漏れているのだとしても、個人情報の漏洩元を特定する事が先決で、その場合は管轄の警察署へ相談や被害届を提出する必要があります。

もしも、総務省や警察を名乗る者から「あなたの個人情報が漏れている」などと告げられた場合は、迷わず110番するか、最寄りの警察署（管轄署）へ相談して事実確認するようにしてください。

絶対に電話の相手の言う事を聞いてはいけません。