電子メールやSMSを使った架空請求などのフィッシング詐欺や、パソコンのウイルス感染を装ったサポート詐欺においては、コンビニエンスストアで電子マネーカードを購入するよう仕向け、偽のウェブサイト上でカード番号を入力させる手口が主流となっています。

また、店内に設置されているマルチコピー機で「Ｖプリカ」や「WebMoney」といったプリペイド式電子マネーを購入させる手口も増加しつつあります。

今年3月頃より確認されている東京電力を装ったフィッシングメールにおいても、「くらしTEPCO」の偽サイトへ誘導した上で、支払方法にＶプリカを指定してお金をだまし取ろうとしています。

TEPCO（東京電力エナジーパートナー）では利用料金を請求する際、Ｖプリカなどプリペイド式電子マネーによる支払いは受け付けていませんので、身に覚えのない利用料金請求には注意するとともに、コンビニでプリペイド式電子マネーを購入するよう指示するのは詐欺である、と強く認識しておく必要があります。


【東京電力を装うフィッシング詐欺】
TEPCOを装ったフィッシングメールでは、未払金額が19,835円ありサービスも停止する、などの内容でフィッシングサイトへ誘導しています。

偽サイトでは「くらしTEPCO web」のログイン画面が表示され、次に未払い金の詳細や支払方法に関する画面が表示されます。

画面には支払い方法として《電子マネー（vプリカ発行コード）》しか支払いが選べないよう表示され、具体的な支払方法としてコンビニエンスストア（セブンイレブンなど）のマルチコピー機でＶプリカを購入し、Ｖプリカ発行コードで支払うよう要求してきます。

Ｖプリカ発行コードは、ネットショップなどでの代金支払時に入力するもので、券面金額を上限に決済することができますが、この発行コードを入力させるのが詐欺犯の目的です。

そのため、Ｖプリカ発行コード番号記入欄に発行コードを入力しても、「金額の不一致がある為お支払い出来ません。」とエラー表示が繰り返され、他のコードを入力してもエラーが続きます。

こうして何度入力しても支払処理が進まず困惑している間に、詐欺犯は入力された発行コードを使って勝手に決済したり、転売するなどしてお金をだまし取ります。


【マルチコピー機で電子マネー購入は詐欺】
コンビニのマルチコピー機ではプリント等の基本機能以外に、行政サービスやチケット購入、スポーツ振興くじの購入といった様々なサービスや手続きが可能です。

それらの機能の一つにプリペイド式電子マネーを発行するプリペイドサービスがあり、ＶプリカのほかWebMoneyやAmazonギフト券、ビットキャッシュ、NET CASHなどがあります。
※コンビニ各社によって扱う電子マネーは異なります

Ｖプリカの場合、2,000円、3,000円、5,000円、7,000円、10,000円の５つが用意されており、TEPCOを装った架空請求金額19,835円では、10,000円分を2枚購入して20,000円分のＶプリカから支払うことになります。

マルチコピー機で必要なプリペイド金額を指定し、発行された「プリペイドサービス代金払込票」をレジに持参して代金を支払い、「発行コード」が記載されたサービスチケットを受け取ります。

このサービスチケットに記載された発行コードによってインターネット上で代金決済を行うため、発行コードをフィッシングサイトに入力した途端、コードはすぐ詐欺犯に知られてしまいます。

コンビニのマルチコピー機でＶプリカなどのプリペイド式電子マネーを購入するよう指示があった場合、１００％詐欺ですので絶対に購入したり発行コードを知らせてはいけません。

【国税庁をかたる差押最終通知でもⅤプリカ】
国税庁をかたり、「税務署からの【未払い税金のお知らせ】」と称して滞納金額40,000円の支払を求めるフィッシングメールが確認されていますが、この場合も誘導されたフィッシングサイトでは支払方法が電子マネー（Vプリカ）だけとなっており、セブンイレブンのマルチコピー機で購入するよう案内されます。

　　　―　Vプリカ発行コードを入力させる偽画面　―

国税の電子申告・納税システム（e-Tax）により納税する場合、クレジットカードやインターネットバンキングを利用したり、発行されたQRコードをコンビニへ持参してレジで支払うケースはありますが、プリペイド式電子マネーによる支払い手段はありません。

また、国税庁ではメールやSMSを使って納税の督促を行うこともありません。

様々な詐欺の手口が存在する中、コンビニでGoogle PlayカードやAmazonギフト券などのプリペイド式電子マネーカードの購入や、マルチコピー機でＶプリカやWebMoneyの購入を促すケースは今後も続いていくと予想されますので、十分に注意してください。