突然、聞いたこともない団体から「贈与金をお預かりしています」というメールが届き、あたな宛の贈与金をお預かりしたので、受け取る場合は手続きをするよう促す詐欺メールが頻発しています。

青森県では今年1月下旬、40代女性のスマートフォンに「2億円を贈与したい人がいます。あなたが受け取ってください」などと書かれたメールが届き、メールに記載されたURLをタップすると、《ジャパン支援公庫》と称するページが表示されました。

このページで女性が会員登録すると、進藤や岡本を名乗る者から「2億円を贈与します」、「2億円が入ったカードを渡すための手数料として、ポイントが必要になります」、「コンビニから電子マネーを購入し、プリペイド番号を送信してポイントと交換してください」などと何度もメールがあり、女性は指示に従って1月29日から4月20日の間、複数のコンビニエンスストアで電子マネー（電子ギフト券）を購入し、そのプリペイド番号を28回にわたって送信した結果、合計29万6千円をだまし取られてしまいました。

【ジャパン支援公庫の他、偽団体は多数】
この手口は当選詐欺などと同様、高額なお金が手に入るので、その受取り費用として送金手数料や管理手数料などの名目で先にお金を要求するものです。

当然、ジャパン支援公庫などという団体は存在しませんが、表示された詐欺サイトには団体の担当者のほか、贈与するお金持ち風の方々のプロフィールが紹介されるなど、現実味を持たせるための工夫が凝らされています。

　　　　―　ジャパン支援機構の詐欺サイト（画像の一部を加工しています）　―

このページのレイアウトはテンプレートを元につくられており、ジャパン支援機構以外にも別の団体名を用いた同様のWebサイトが数十種類以上、確認されています。

　　　　　―　同一レイアウトで団体名などを変えて作られたWebページ　―

ジャパン支援公庫のほか、国際支援・贈与管理協会や全国寄附贈与連盟、公正支援財団、認定支援財団・・・・等、枚挙に暇がありませんが、Webサイトの体裁や画像は使い回されているようです。

団体名は複数ありますが、その内容は｢影山様からお客様へ2億円の贈与金をお預かりしました｣などのメールを送りつけ、偽サイトへ誘導してお金をだまし取る点で共通しています。

【受取りに口座開設させる手口も】
贈与金の受取りを名目に、コンビニで電子マネー（電子ギフト券）を購入させてギフト券番号を連絡させる手口のほか、受取口座の開設を要求して手続き上の手数料やカード発行費用を要求したり、個人情報を入力させてクレジットカード情報を盗み取るケースもあります。

大金が手に入ると思って個人情報を入力してしまうと、その情報がそのまま犯罪グループに流れてしまい、詐欺や悪質商法のターゲットにされるリスクが高まります。

【贈与者もすべて架空の人物】
なお、これらの詐欺サイトでは数千万円から数億円を寄贈してくれるという贈与者について、氏名や顔写真が掲載されていますが、当然これらもすべて架空の人物です。

顔写真については品の良いご高齢の方々の写真が使われていますが、その多くは民間の写真スタジオ（写真館）などがインターネット上に掲載したフォトギャラリーの画像を盗用したものです。

　　　　　―　写真の盗用被害に利用されたフォトギャラリー（画像の一部を加工）　―

現在、インターネット上にはSNSも含めて個人の顔写真が大量に掲載されており、詐欺犯はそれらしい画像を適当に見繕って架空のWebサイト等に利用しています。

そもそも数千万円から数億円もの大金の贈与を仲介する事業や企業は存在しませんし^※、そうした大金を特定の一個人へ寄贈することはありません。
※遺贈寄附を媒介する団体・企業は存在しますが支援先は人道支援や社会問題解決に関連する団体などです

“あなただけ特別に” などと大金がもらえる連絡を受けた場合、なぜ自分なのか？その理由は何なのか？と冷静に考え、いきなり大金が手に入るような《うまい話》など現実にはないことを肝に銘じるべきでしょう。

縁もゆかりもない個人に対して、高額なお金を差し出すような人が、この世の中にいるわけありません。