佐賀県警は17日、電話による架空請求詐欺事件の発生を公表しました。

発表によると、多久市内在住の70代男性の携帯電話に16日、「1年位前に購入した商品の代金が未払いで30万円に膨れ上がっている。商品をほとんど利用されていないので、未払金30万円のうち28万円は返還される」などと電話があり、犯人はコンビニエンスストアで30万円分の電子ギフト券を購入するよう指示しました。

指示に従い、被害者は購入した電子ギフト券のギフト券番号を犯人に伝えてしまい、結果として30万円をだまし取られてしまいました。

同様の被害は各地で発生しており、今年2月には北海道上川郡新得町在住の男性の携帯電話に「未払いのインターネット料金がある」と電気通信事業者をかたったSMS（ショートメッセージ）が届き、男性が記載された電話番号に連絡したところ、相手から未払料金の支払いを要求されました。

電話の相手は、《国の補助で支払額の95％は返金される》などと説明し、これを信じた男性は大金をだまし取られる被害に遭っています。


【お金は返ってこない】
架空請求詐欺をはじめとした特殊詐欺の中には、「後でお金は返ってくるので大丈夫」などと安心させて、とりあえず支払わせようとするケースがあります。

オレオレ詐欺でも犯人が子供や孫を装い、「会社で損失を出してしまって今日中にお金を用意しなければならない。お金は後ですぐに返すから一時的にお金を用意してくれないか」などと要求するケースが散見されます。

老人ホームの入居権に絡んだ《名義貸し》をネタにした特殊詐欺においても、「このままでは裁判になるが、調停金を差し出せば告訴されずに済む。無実が証明されればお金は戻ります」などと言い、支払のハードルを下げようとする工夫が見られます。

しかし当然ながら、一度支払ったお金が戻ってくることは絶対にありません。

インターネット通販サイトなどにおいても、「返金保証」や「満足いただけなければ全額返金」といった謳い文句で購入を促すケースがありますが、実際に返金しようとすると手続きが非常に煩雑であったり、なぜか違約金を請求されるといった悪質なケースもあります。

基本的にお金を一度支払った場合、それが戻ってくるのは非常に困難であると認識しておくべきでしょう。


【詐欺に利用されるコンビニの電子ギフト券】
電子ギフト券などの電子マネーについては不慣れな方も多く、とくに高齢者がコンビニでギフト券を購入するよう指示されると、ギフト券に記載の番号の意味がよくわからないまま、詐欺犯に番号を伝えてしまうケースが後を絶ちません。

有料サイトの利用料やソフト使用料などの料金支払いにおいて、コンビニで電子マネーを購入して電話で相手に番号を伝える、という方法は通常ありえません。

ギフト券に記載された番号が他人に知られてしまうと、ギフト券を購入した本人以外の第三者がインターネット通販などで決裁が可能となり、詐欺犯は電話一本でお金をだまし取ることができます。

「還付金が戻るのでATMで手続きして」とATMへ行くよう話すのが100%詐欺なのと同じく、「支払いにはコンビニで〇〇マネーやギフト券を購入して」も100%詐欺ですので、十分に注意してください。

過去には《1億円当選》のメールを信じた女性が、税金対策の費用としてコンビニで400回以上にわたって電子ギフト券を購入し、総額約1,612万円をだまし取られる被害も発生しています。

電子ギフト券などの電子マネーは、一度使われたら手元にお金が戻ることはありません。

コンビニの電子ギフト券は詐欺に悪用される、という事を十分に知っておく必要があります。