「ATMで行政書類」新たなだまし文句に注意

2022年11月18日

札幌市白石区在住の60代男性宅に今月、区役所の職員を名乗る男から「健康保険の還付金がある」、「ATMで行政書類が発行される」などの電話が複数回あり、指示通りにATMを操作して約100万円をだまし取られる詐欺被害が発生しています。

還付金詐欺のアポ電では「ATMの手続で還付金が受け取れます」という内容が主なものですが、今回の事案では「ATMで行政書類が発行される」と直接お金が受け取れるような話はせず、あくまで手続きに必要な書類の発行を口実に、ATMを操作させようとしています。

これまでも、「ATMで申請番号が印刷された用紙が発行されます」、「ATMで申請書の再発行を行います」などと告げてATMへ誘導するパターンが確認されていますが、今後も《ATMで行政書類が発行される》旨のアポ電が頻発する恐れがあります。


【ATMで行政書類は扱わない】
ATMにおいて提供される行政サービスはありませんが、混同しやすいものとして行政サービスコーナーやコンビニの行政キオスク端末(マルチコピー機)を利用した各種証明書等の交付サービスがあります。

マイナンバーカードや住民基本台帳カードがあれば、コンビニに設置されたマルチコピー機でも住民票の写しや印鑑登録証明書の交付が可能であるため、ATMでも還付金に関する書類の発行ができるものと錯誤してしまう可能性はあります。

しかし、コンビニや金融機関のATMで行政書類を受け取る(発行される)ことはありませんし、医療費や保険料の還付手続き書類がATMで発行されることも絶対にありません。

【ATMで手続き=詐欺】
そもそも医療費や介護保険など保険料の還付金について、区役所や市役所、また銀行や病院などから電話で連絡が来ることは絶対に切ありません。

まして、ATMの操作で還付金の手続きを行うことはあり得ず、正規の手続きでは役所から「通知書」が送付された上で、還付申請書や関連資料を返送するなど、すべて書面で手続きするのが通常です。

特殊詐欺のアポ電は微妙にトークの内容を変えたり、新たな時事ネタを盛り込む形で、常に進化しながら私たちをだまそうとしてきます。

以下のポイントに留意し、十分に注意してください。



ATMで還付金を受け取ったり、受取番号の発行等は一切ありません。


還付金は自分で請求して窓口で手続きしなければ、受け取れません。


還付金について電話をしてくる役所や公的機関、銀行はありません。



還付金については、本サイトのコラム記事《ありえない、「還付金あります」》にて詳述していますので、興味のある方はご一読ください。


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