警察庁をかたる未払請求SMSに注意

2022年10月22日

警察庁サイバー企画課は20日、警察庁をかたる不審なショートメッセージ(SMS)を認知したとして注意喚起しました。

このSMSはスミッシングと呼ばれるもので、偽のサイトへ誘導してマルウェア(コンピュータウイルス)に感染させたり、個人情報を盗み取る目的で送信されています。

― 警察庁をかたる偽SMS(加工しています) ―


SMSには「【警察庁】重要なお知らせ、必ずお読みください。」という内容で、偽サイトへ誘導するURLが記載されています。

このURLをタップ(クリック)してしまうと、警察庁のWebサイトをバックにした《システム警告》が表示され、「警察庁セキュリティ」と称する偽アプリをダウンロードしてインストールするよう求めてきます。

  ― 偽の警察庁を装った警告画面(加工しています) ―


画面の「次へ」をタップ(クリック)してしまうと、順にダウンロード実行画面が表示されたり、国税庁をかたる偽の国税納付画面が表示されます。

警察庁が「重要なお知らせ」などのSMSを送信することはありません。

このようなSMSを受け取った場合は、絶対に記載のURLやリンクテキストをタップ(クリック)することなく、すぐに削除してください。


【増加する官公庁をかたる詐欺メール】
官公庁をかたる偽のメールやSMSでは、以前は架空請求メールの一部に国税庁をかたるケースがあったほか、2020年以降は新型コロナ関連のフィッシング詐欺で厚生労働省をかたるケースが確認されていましたが、今年の8月以降、国税庁や金融庁、また警視庁をかたるメールやSMSの送信頻度が増しているようです。

また、厚生労働省をかたるケースではワクチン接種に関する内容でアプリのインストールを促したり、今回のニセ警察庁のケースでも「警察庁セキュリティ」というアプリをインストールするよう求めており、よく知らなければ本当にそうしたシステムやアプリが存在すると信じてしまう恐れがあります。

基本的に官公庁が個人の携帯端末(スマホや携帯電話)にメールやSMSでアプリのインストールを促す通知を行うことはありません。

もし気になるようでしたら、メールやSMSの通知文ではなく、別のブラウザ(パソコンやスマホの)から官公庁のWebサイト(ホームページ)を確認したり、電話してみるなど十分な警戒が必要です。

このほか、基本的に架空請求詐欺でよく使われる手口として、アダルトサイトの利用料金やWebコンテンツの視聴料が未納であるとして、裁判所による差押えや強制執行といった強い表現で脅すような内容のメールやSMSが散見されます。

8月に警視庁をかたったSMSでも、記載されたURLをタップすると「差押最終通知」として債務合計4万円の支払を求める偽の後払いサービス画面が表示され、すぐに手続きしなければ給与や個人財産が差し押さえられる、といった脅迫めいた偽サイトへ誘導されています。

 ― 偽の「差押最終通知」画面(加工しています) ―


しかし、「差押え」や「強制執行」に関する連絡がメールやSMSで送られてくることは絶対にありません。

実際の差押え通知は、地域を管轄する地方裁判所から「特別送達」によって送られるため、メールやSMSはもとより、ハガキや普通郵便で通知されることも一切ありませんので注意が必要です。
※特別送達は本人が受領印を押して直接受け取る必要があります

今後も、警察庁や国税庁、また金融庁や厚生労働省といった官公庁を装ったアプリダウンロード通知や、差押最終通知といった脅迫系の架空請求メールやSMSが増加していくと予想されますので、官公庁からメールやSMSが届いたからと言って慌てて連絡したり、URLをタップすることのないよう、十分に注意してください。

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