《融資案内FAX》融資保証金詐欺に注意

2022年5月12日

電話やFAX、またインターネット上で「即日融資」や「低金利」などの好条件をうたって事業資金の融資をもちかけ、手数料や預託金名目でお金をだまし取る手口に注意してください。

北海道中央署管内では4月1日、融資会社の社員を名乗る者から「融資には保証金と供託金が必要です」などと言われて約360万円をだまし取られる被害が発生しています。

また福岡県朝倉市では3月29日から4月11日までの間に、会社に届いた融資案内FAXに記載された電話番号に連絡を取った被害者が、「低金利で融資が可能」などと言われて融資を申し込んだところ、融資会社から手数料や預託金を要求されたため、数回に分けて現金を指定口座に振り込みましたが、融資会社からの融資は受けられず、約250万円をだまし取られる被害が発生しました。

このほか、群馬県沼田警察署管内において4月末、「低金利で融資を受けられる」といったFAXが確認されるなど、主に融資に関するFAXが全国で確認されています。

こうした手口は融資保証金詐欺と呼ばれるもので、個人事業主や中小企業をターゲットに手数料や預託金名目でお金をだまし取るのが目的です。

とくにFAXで融資案内が送られてくることが多く、問い合わせをすると形だけの審査を経て、非常に良い条件での融資を持ち掛けてきます。

【融資保証金詐欺の特徴】
融資保証金詐欺には次のような特徴があります。

①「保証金」や「手数料」を求められる

「あなたの返済能力を確認したいので、保証料を先に振り込んで下さい」と言って融資限度額の10%を要求してくることがあります。保証金や手数料を支払っても融資金は支払われません。

②「審査料」「信用状況の確認」として一時金の拠出を求められる

保証金や手数料と同様に、審査のための費用が必要と言われる場合がありますが、これも100%詐欺です。

返済能力の一時的な確認なので融資時に全額返金される、と説明されますがお金が戻ることはありません。

③ 「融資限度額を引き上げるため」と何度も振込ませる

最初は融資限度額が低く、初回限度額は 3万円と説明され、まず手数料などを引いた 2万円を振り込むので、3万円を返済(振り込み)するよう求められ、これに応じると次は限度額が少しずつ上がり、そのたびに手数料を取られる形が続き、限度額が一定額に達すると「返済能力に疑問がある」などと一方的に融資を受けられなくなります。結果的に複数回の手数料を詐取されてしまいます。


大事なポイントは、融資してくれるはずの事業者が、なぜか先にお金を払え、と言ってくる点です。

仮にお金を融資してくれたとしても、法外な利息を要求されたり、利息とは別に保証金や手数料名目で貸付高の1割程度を支払わされるなど、その実情はヤミ金と変わらないケースもあります。

いかなる理由であっても、融資事業者からお金を要求された時点で、詐欺だと思って相手にしないことです。

【違法事業者に注意】
そもそもFAXを送りつけてくる事業者は無登録業者であることが多く、融資を検討するのであれば 「登録貸金業者情報検索サービス」(金融庁へリンク) などで正規の貸金業者であるか確認する必要があります。

また、正規の貸金業者を騙った悪質業者もあるため、電話番号が公表されている番号と一致するか、念のため確認すべきでしょう。

他にも政府系金融機関や民間金融機関による新型コロナウイルス対策融資のあっせん等をうたい、高額な手数料を要求するケースもあります。

過去には「三菱UFJニコス株式会社」や「リコーリース株式会社」、「イオンプロダクトファイナンス株式会社」の商号や登録番号を不正に使用した詐欺事案が確認されており、手口は巧妙かつ悪質化しています。


【困った時は認定支援機関を活用】

補助金の申請や資金調達など、中小事業者や個人事業主には敷居の高い分野といえますが、こうした専門的な支援を行う機関として「経営革新等支援機関」があります。


これは「中小企業経営力強化支援法」に基づいた認定支援機関で、全国に38,212機関(2022年4月22日時点)が設けられ、弁護士や税理士、公認会計士、中小企業診断士などによって構成されています。

都道府県ごとの所在、基礎情報等は中小企業庁のWebサイト「経営革新等支援機関認定一覧について」にて確認できます。


融資関連の他、税制待遇や経営改善計画策定についての相談など、さまざまな経営課題についての支援が期待できます。


銀行など金融機関との交渉は難しく感じますが、認定支援機関に間に入ってもらうことで、専門的なアドバイスを受けることも可能です。


資金繰りが悪化し、余裕が無くない状況になっても、焦って町金融などの闇金に手を出したり、融資保証金詐欺の被害に遭うことのないよう、くれぐれも冷静な対応が求められます。


これは新型コロナにより甚大な打撃を受けた中小事業者や個人事業主を狙ったもので、 「コロナで仕事が減った方、条件が合えば融資も可能です」 などと「個人間融資」や「給与の買取り」を持ち掛けるものです。


しかし、融資の条件として保証金や手数料名目で貸付高の1割程度を要求されるケースや、法外な利息を要求されるなどの被害に遭うことが多く、ほとんどの場合は詐欺ですので、絶対に金銭を支払ってはいけません。

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