成人年齢引下げに伴う若年層の契約トラブルに焦点を当てた特別講座を新たに開設しました。

　➡　詳しくは『 出張講座詳細ページ 』にてご確認ください。

2022年4月1日より成人年齢は現行の20歳から18歳に引き下げられ、未成年者やその保護者などが契約を取り消せる「未成年者取消権」が18歳以上では認められなくなりました。

しかし18歳と20歳とでは社会経験や判断力に大きな差があり、何も知らないうちに金銭トラブルに巻き込まれるリスクが高まります。

若年層においては主に以下の契約トラブルが目立っており、とくに「美」と「金」に関する相談件数が増えています（2022年PIO-NETより）。

１）脱毛・痩身エステ、レーザー脱毛、プチ整形などの美容医療サービス

２）SNS・マッチングアプリ等における高額商品契約や投資詐欺

３）アダルトHP等、インターネットサイト登録・利用料の架空請求

４）暗号資産・投資関連の情報商材、転売ビジネス等の副業契約

５）賃貸契約やスマートフォン、光通信等のネット回線契約

６）健康食品・サプリメント・化粧品等における定期購入契約

７）クレジットカード・リボ払い、消費者金融との契約

契約のきっかけは無料モニターや無料相談、無料体験、申込無料といった広告勧誘で、「無料」というワードに釣られてトラブルに巻き込まれるケースが大半を占めます。

18歳・19歳では20歳以上に比べ、社会における経験や知識が著しく不足しているのは明らかな中、未成年者取消権も行使できないため、被害が拡大していく恐れがあります。

【成人年齢引下げによる影響】
改正民法により保護者の同意がなくても携帯電話や自動車の購入、またローン契約をはじめとした各種契約が可能となります。

結婚も可能となるほか、国家資格の取得など良い面もありますが、社会人として生活していく上での法的知識やお金に関する知識が乏しいだけでなく、友人や先輩など身近な人たちを無条件で信じてしまいやすい傾向にあり、不本意なことでも断り切れずに被害に遭ってしまう可能性が高まります。

世の中には、あの手この手で対価に見合わない不当に高額な物品やサービスを契約させ、金儲けしようとたくらむ人たちがおり、こうした成人になりたての若者はかっこうのターゲットです。

新型コロナ禍以降のＳＮＳ利用増加に伴い、ＳＮＳを巧みに使ってアプローチしてくるケースや、インフルエンサーマーケティングと呼ばれるステマによって信用させるケースなど、手口は非常に巧妙化しています。

詐欺や悪質商法の被害に遭わないためには、事前にそれらの手口や最低限の法律知識、またお金に関するリテラシーを養っておく必要があります。


【学生・新社会人向け特別講座の内容】
学生向けトラブル防止講座として、中学・高校生向けの『 学生を狙う犯罪について知ろう 』と、高校生・大学生向けの『 社会の中で身を守る知識を持つ 』の２講座を開設しました。

また、新社会人向けトラブル投資講座として『 若者を狙うローン悪用商法 』も開設していますので、企業の新人研修等にもご活用ください。

これらの講座では、若者を狙う悪質な手口について紹介するだけでなく、相手はどのようにして近づいてくるのか、私たちは何に気をつけるべきかなど、詐欺犯や悪質業者の見分け方のほか、これから社会で生きていく上で欠かせないお金に関するリテラシーについても解説していきます。

　➡　『 学生・新社会人向け特別講座 』　詳細はこちら