「ゆうパックや宅配便で現金を送れ」は詐欺
2022.01.11

特殊詐欺の手口において、ゆうパックやレターパックなどで現金を郵送、もしくは宅配便で現金を送るよう指示してくるケースが多発しています。

北海道警白石警察署が11日に公表した詐欺事案では、白石区在中の80歳代女性が複数回にわたって宅配便で現金を送付し、だまし取られています。

令和元年12月頃、女性宅に団体職員をかたる者から「あなたは防犯協会に登録されている。取り消すにはあなたの登録番号を他の人に譲る必要がある」などと電話があり、その後に公共企業体職員を名乗る者から「あなたは教えてはいけない番号を教えましたね。警察が動かないよう止めます」などと言って、1,600万円を小包で送るよう要求したため、女性は令和2年2月までの期間中、合計約5,000万円を宅配便で送付してしまいました。

【現金を送れは詐欺です】
現在、現金を郵送したり宅配便で送ることはできません。

日本郵政のゆうパックでは2010年7月より現金の取り扱いを停止しているほか、レターパックなどで現金を送ることを禁止しています。

またヤマト運輸や佐川急便などの宅配業者でも現金の配送は受け付けていません。

現金を送ることができるのは唯一、郵便局の「現金書留」を利用するしかありませんので、相手が行政や自治体職員を名乗ったとしても、現金をゆうパックや宅配便で送るよう指示して来たら100%詐欺ですので、ぜったいに現金を送ってはいけません。

現金書留は定形郵便または定形外郵便などの普通郵便につけるオプションで、現金書留専用封筒を21円で購入する必要があります。

また、現金書留郵便物を送るには、必ず郵便局の窓口で手続きする必要があり、専用封筒でしか現金を送ることはできません。

【お金は絶対に送らない】
最近では現金書留にてお金を送るよう要求するケースも発生しているため、十分に注意する必要があります。

宅配便で現金を送らせようとする手口では、訴訟関係費用や有料サイト利用料金などの名目で、その解決費用として現金を送るよう要求してくることが目立ちます。

なにかしらのトラブルに巻き込まれたとしても、お金を要求されたら必ず警察に相談するようにしてください。

「このままでは逮捕される」などと脅されても、それは詐欺犯の勝手な作り話です。

絶対にお金を送る、という行為はしないでください。

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