「賠償金や示談金が受け取れる」振り込め詐欺に注意
2021.12.29

弁護士を名乗る者から多額の賠償金や示談金が受け取れると連絡が入り、手続き費用名目でお金を振り込ませる詐欺に注意してください。

福島県福島市内では今年5月頃から12月20日頃までの間、市内在住の70代男性のパソコンに「賠償金12億3千万円を受け取ってもらいたい。受け取りには手続費用が必要だ。」などと、訴追弁護団を名乗る者からメールが入り、その後、消費者庁や弁護士を名乗る者から「利用したサイトは詐欺サイトだ。詐欺サイトが摘発され、犯人からの示談金があり、受け取るには手続費用が必要だ。」という内容のメールが入りました。

メールを見た男性は、賠償金や示談金が受け取れるものと思って指定された口座に複数回にわたって現金を振込んだほか、電子マネーを購入するなどして合計約1,000万円を騙し取られました。


【突然、大金が受け取れる!?】
こうした手口は振り込め詐欺の一種で、宝くじに当選したとか資産家からの支援といった名目で、数千万円から数十億円のお金を受け取る権利が突如発生したので、その受取り手続き費用を支払うよう要求してくるものです。

みずほ銀行を装って「10億円が当選しました!」といったメールや手紙が届いたり、有名資産家の名前で「相続税対策の一環として、生活に困っている方に老後資金を援助したい」などと申し出るメールが届くなど、その手口はさまざまです。

もらえる(と思い込まされた)額が億単位のため、数万円や数十万円の手数料など安いものだと考えてしまいがちですが、お金をもらうのにお金を払う、というのは筋が通りません。

しかし一度冷静さを失ってしまうと、大金に目がくらんで何度も何度も手数料を支払ってしまうこともあり、約38億円の高額当選金の保証費用として、電子マネーを計231回購入させられ、被害額が1,100万円以上に上ったケースもあります。


“あなただけ特別に” 資産を譲ると申し出る連絡が来たとしても、なぜ自分なのか?と冷静に考えて対処するべきです。

いきなり大金が手に入ることは現実にはありませんので注意が必要です。


【電子マネーで支払わせる】
お金をだまし取る手法として、被害者にプリペイド式の電子マネーカードを購入させてプリペイド番号を聞き出し、換金するケースが多く見られます。


プリペイド式電子マネーカードにはWebMoney(ウェブマネー)やAmazonギフト券などがあり、コンビニエンスストア等で気軽に購入できるため、特殊詐欺ではよく用いられます。

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― コンビニエンスストアで販売される電子マネーカード ―


電子マネーを購入して番号を連絡するよう指示された場合、それは間違いなく詐欺の手口ですので、絶対に電子マネーを購入したり、番号を通知してはいけません。

年末はジャンボ宝くじなど「夢」を見る機会も多いですが、そうした心の隙に付け込む詐欺があることを忘れず、うまい話に飛びついて大切なお金を失わないよう注意が必要です。


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