期間限定価格はウソ「ハピリィ写真スタジオ」に注意
2021.09.15

消費者庁は14日、写真スタジオ撮影や出張撮影などのサービスを提供する株式会社ハピリィに対し、景品表示法違反に基づく措置命令を発出しました。

ハピリィは首都圏と愛知県で店舗展開しており、撮影ルームを貸し切って家族だけの空間で撮影したり、七五三や成人式など行事に合わせた衣装も提供するなどのサービスを行っています。

                   ― ハピリィのWebサイトより ―

今回、消費者庁が指摘したのはハピリィが自社Webサイト上で「期間限定キャンペーン」と称し、あたかも通常価格38,700円がキャンペーン期間中は19,800円で47%もお得になる、などと表示していた点です。

実際には通常価格と称する価額は実績のないもので、キャンペーン期間終了後もキャンペーン価格が適用されていました。

【今がお買い得?慎重に判断を】
キャンペーン期間限定価格、というのはテレビ通販やインターネット販売をはじめ実店舗においても数多く散見されます。

とくにテレビ通販では「今から30分以内にお電話を」「数量限定で本日だけの超特価」など、お得感を演出するケースがほとんどです。

しかし、通販価格にはそもそも通常の販売価格に倍以上の価格が上乗せされている場合もあり、それを50%OFF!などと煽情的なコピーで購買意欲を掻き立てます。

また、申込期間を限定することで、後で検討しようかなと思った人にも「今買わなきゃ損してしまう」と思わせることで購買率の向上を狙っています。

こうした手法は「煽り(あおり)」と呼ばれる販売手法で、「先着100名様」や「本日14:00まで」などと時間的な制約を与えるのが特徴で、希少性の原理(法則)が用いられています。

町の一角に年中「閉店セール」を行っているお店があったりして、なんとなく微笑ましい感じもしますが、これもメカニズムとしては同じことです。

【景品表示法による規制】
このように、消費者心理を逆手に取ったマーケティングに基づき、販売事業者は効果的な広告を用いて、購買意欲をそそるよう仕向けてきます。

それ自体に何ら法的問題はありませんし、いかにお客様に振り向いてもらえるか、売り手も一生懸命に考えて工夫しています。

しかし、今回のハピリィのように通常価格と称したものが存在しない虚偽の表示であって、キャンペーン価格がいつでも適用されていた、という事実は悪質で許されるものではありません。

景品表示法ではこうしたケースを有利誤認(同法第5条第2号)として不当な表示と定めています。

真っ当に商売をしている業者の中でも、キャンペーン割引を期間を設けて行った後に、その翌々月に同様のキャンペーンを設けてしまうことがあります。

例えば7月限定と称して割引キャンペーンを行った後、売れ行きが良かったことを受けて、9月にも同様の割引キャンペーンを行うようなケースです。

これも景品表示法の有利誤認として処分される可能性がありますので、事業者側も十分に注意する必要があります。

消費者の立場からすると、7月限定だから今買わなきゃと思って購入したものが、しばらくしてまた同じキャンペーンをやっていれば「なぁんだ」とがっかりして不信感を抱く方も出てくるでしょう。

【判断期間を長く持つ】
上述の通り、購買心理を利用され慌てて購入してしまうと、損をしたと感じたり、適正価格より高く買わされてしまう恐れもあります。

こうした被害を防ぐためには、期間限定と言われていても、その時間内に本当に必要なものか、他の販売店やネット販売での価格はいくらなのか、など冷静に考えるようにしてください。

ほんとうに必要なものであれば、時間をかけてでも他のお店やインターネットショップの価格も調べてみるなど、じっくり検討すべきでしょう。


●本当に必要なものか?

●なぜ期間限定なのか?

●他社でも同じ金額ではないか?


うっかり騙されて、販売業者の殺し文句に乗せられないよう注意してください。

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