浸水災害に伴う詐欺・悪質商法の手口
2021.08.25

7月以降、全国で豪雨による河川の氾濫や土砂崩れ等の災害が発生している中、被災地域における被災者を狙った詐欺や悪質商法の勧誘事例が確認されています。

災害で避難されている方の住居や車を狙った空き巣、また避難所における盗難のほか、「義援金」や「給付金手数料」などの名目で金銭をだまし取ったり、床下・床上の消毒や屋根の修理、廃棄物回収などを請負って不当に高額な請求を行うケースもあるため、十分に注意が必要です。


【避難所へ入所されている方】
被災地域の避難所では人の出入りが多く、貴重品の盗難や荷物の混同、紛失のリスクがあるため次の点に注意してください。

 〇 貴重品は肌身離さず手元に置いておく
 〇 他の避難者の方との距離をとる(荷物の混同や新型コロナウイルス感染に注意)

また、避難中の自宅に泥棒が侵入して貴重品を盗まれたり、車の中を物色される被害も発生しています。

 〇 自宅を離れるときはすべてのドアや窓を施錠する
 〇 自宅や車の中の貴重品は持ち出しておく

【支援金や給付金を装う詐欺】
公的機関などの団体職員をかたり、「支援金」や「義援金」などの名目で現金を振り込ませようとする振り込め詐欺や、「災害給付金」などの名目で銀行口座やキャッシュカードなどの個人情報等を聞き出そうとするアポ電に注意してください。

「義援金を集めている」、「被災地支援の物資を送りたいので、不用品を購入したい」などと言って、現金を騙し取ったり、高価な品を安く買いたたく《押し買い》の事例も確認されています。

 〇 役所や団体から支援金募集の電話を受けたら無視する
 〇 役所や銀行から給付金の電話を受けたら無視する
 〇 義援金や給付金の話で来訪されたら警察に通報する

日本赤十字やボランティア団体なども、義援金を戸別訪問で集金したり、義援金募集の電話をかける事はありません。

床下・床上消毒の委託業者に注意
家屋が浸水被害に遭った被災者宅を訪問し、「補助金が出るので家屋の消毒を請け負います」などとウソを言って被災者を騙し、不当に高額な料金を請求する悪質業者があります。

「浸水したお宅の消毒を、市役所から依頼された」などの電話がかかってくることもありますが、頼みもしないのに行政側から消毒作業をあっせんする事はありません。

市役所の保険課、環境課、住宅課、健康推進課等の《窓口》で「床下・床上消毒」を受け付け、指定業者を派遣したり紹介することはありますが、これらは被災者自ら罹災証明など必要な手続きを経て利用できるものです。

 〇 消毒作業は市区町村の指定業者に頼む
 〇 複数の業者から見積もりを取って検討する

市から補助金が出るケースもありますが、その場合でも市の指定業者であるか確認したり、補助金額と作業見積額を確認の上、判断すべきでしょう。


【廃棄物回収で高額請求】
浸水したお宅へ業者が押しかけ、「水害にあって使えなくなった家具を引き取ります」と持ち掛け、数万円以上の高額な回収料金を請求するといったケースも確認されています。

このほか、市役所職員を装って家屋の片付けやドロ掃きの手伝いを申し出て、手数料を要求するケースもあるため注意が必要です。
※行政職員が家屋の片づけを手伝って料金を請求することは絶対にありません。


【屋根のブルーシート補修詐欺】
ブルーシートを無料で張ると言って簡単な作業を行った後、ブルーシートの材料費など20万円近くの作業費用を請求される事例や、屋根が飛ばされた家屋の住人に対し、高額な見積もりを出した上で「先に手付金を払えば優先的にやります」などと言って手付金を受け取った後、連絡が取れなくなる事例が確認されています。

また、見積り依頼のため業者を呼んだだけなのに、勝手に屋根にビニールシートをかけられた上、高額な作業料金を提示されるケースもあるため注意してください。

 〇 突然、訪問してきた業者は相手にしない
 〇 依頼する場合は見積書をとり(できれば複数社)、その場で契約しない


【保険金請求サポートをうたう業者】
「火災保険の申請を請負います」、「火災保険で屋根の修理が無料でできます」、「家財道具の補償金が出ます」などと告げて高額なリフォーム契約を結ぶ手口も近年増えています。

悪質業者は被災家屋を訪問して回り、「保険金で家を修理しませんか」などと持ち掛け、「保険金が出るので、自己負担なしで修理できますよ」、「手間のかかる保険金請求の手続きも、代わりにやってあげますよ」などと勧誘してきます。

こうした業者は保険金請求サポート契約をさせてから、高額な手数料を請求する事が目的であったり、工事自体もその業者が請け負うことになり、本来は無料でできた工事も行政の補助が認められずに結果として有料(高額な)となるケースもあるため注意が必要です。

また、「災害で被害にあった家屋にお見舞金が出る」という電話があり、質問に答えたところ、翌日リフォーム業者が訪問してきて、不要な修理の勧誘を受けるケースもあります。

 〇 まずは、契約している保険会社または代理店に相談する
 〇「後から申請すれば費用が返って来る」と言われても役所に確認する
 〇 不審に感じた場合は消費者センター(消費者ホットライン:188番)へ通報する


【周囲の見守り・気遣いが大切です】
被災者本人は被災のショックや生活再建への心労もあり、冷静な判断力が失われている可能性もあるため、被災者家族や友人・知人、またご近所同士など、周囲の方々も声を掛け合い、災害に便乗した詐欺や悪質商法から身を守るよう、お互いに助け合う事が大切です。



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