被害届に暗証番号を書かせる手口に注意
2021.07.21

警察官をかたり、被害届の提出を装って暗証番号等の情報を盗み出し、キャッシュカードを奪う手口が確認されています。

              ― 被害届書式(別記様式第6号)より ―



広島県警によると、福山市内で7月19日、警察官を名乗る者からの電話で、

「最近詐欺が流行っている。」
「あなた名義の口座から現金10万円が引き出されている。」
「被害届を受理するので,警察官を行かせる。」
「キャッシュカードを渡して欲しい。」

などと話して被害者を信じ込ませた上で、偽の警察官が偽の被害届を持参して被害者宅を訪れました。

被害届は本物そっくりに偽造され、暗証番号などを記載する欄が設けられており、詐欺犯の目的はキャッシュカードと偽の被害届に記載させた暗証番号を盗み取るものと考えられます。


【暗証番号を聞かれたら詐欺】
被害届は犯罪の被害に遭った事実を警察に対して申告するものですが、基本的には管轄の警察署か最寄りの交番にて受理されるもので、それ以外の場所で被害届の作成や受理を行うことはありません。

また、被害届には被害者の氏名や年齢、職業といった個人情報の記載が求められますが、それ以外の家族構成や資産状況、またキャッシュカードの暗証番号について記載することはありません。

被害届はあくまで被害状況(日時・場所・模様など)や被害金額などの被害内容、および犯人に関する情報を申告するものですので、たとえばキャッシュカードを紛失した場合にカード発行者やカード番号を記載する事はあっても、暗証番号まで申告する必要はまったくありません。

詐欺グループはアポ電の段階で「あなたのキャッシュカードが不正利用されている」「カードが偽造されている」などと言って不安にさせた上で、「すぐに手続きをしないと被害が拡大する」「キャッシュカードは証拠として預かる」などの口実で自宅までやって来ます。

何も知らなければ、警察の捜査に協力しないといけない、と考えてしまうのは当然のことですが、被害届は警察署か交番で受理されることや、暗証番号を聞かれる事は絶対にないことを知っておく必要があります。



【キャッシュカードが狙われています】

特殊詐欺における金銭奪取の方法は、ATMを使ってお金を送金させる「振り込め詐欺」や、レターパックなどで現金を郵送させる方法、また自宅に現金を用意させて直接現金を受け取りに行く、といったものが主流でしたが、最近はキャッシュカードをだまし取る方法が増加しています。

自宅にやって来た偽の警察官が、キャッシュカードを保管するよう指示し、用意した専用封筒にカードを封入させた上で隙を見て封筒をすり替える手口や、カードにパンチ穴を開けたり、カードに切込みを入れて利用不可にしたと見せかけてカードを回収する手口など、あの手この手でキャッシュカードを盗み出そうとしています。

  ― キャッシュカードにパンチ穴を開ける手口(カードは利用できる) ―


カードにパンチ穴を開けたとしても、ICチップや磁気ストライプを避けて穴が開けられた場合は情報の読み取りが可能で、カードは使えます。


        ― カード切り込みイメージ(一部画像を加工しています) ―


また、ICチップを傷つけない限り、数ヵ所切り込みを入れた程度では、カード情報は読み込めますし、磁気ストライプは切断してもセロハンテープや接着剤でつなげることで、磁気情報の読出しが可能な場合もあるため、たとえカードを真っ二つに切断した場合でも、現金を引き出されてしまう危険があります。


ただし、キャッシュカードだけ盗み出しても暗証番号がわからなければ現金を引き出すことはできませんので、詐欺グループは事前にアポ電の段階で巧みにキャッシュカード番号と暗証番号を聞き出したり、今回のように被害届に記載させるなどして暗証番号を入手しようとするのです。


【そもそもキャッシュカードは絶対に渡さない】
いかなる理由があっても銀行関係者や警察がキャッシュカードを受け取ることはありませんし、暗証番号を聞いてくることも絶対にありません。


警察官や銀行の職員がキャッシュカードに穴を開けたり、切り込みを入れようとも、
「キャッシュカードは絶対に渡さない!」と肝に銘じる必要があります。




新着情報一覧

▲ページのトップへ