【行政処分】「初回無料」や「モニター価格」に注意
2021.07.19

消費者庁は株式会社LIBELLAに対し、令和3年7月16日から令和4年4月15日までの9ヵ月間、特定商取引法に基づき通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止する行政処分を行いました。

LIBELLA社は、「初回無料」や「モニター価格」などと表示して「購入は一回きり」と消費者に思わせた上で、実際には高額な定期購入となる契約を結ばせる健康食品販売サイトの運営会社である株式会社GRACE、株式会社wonder、株式会社Kanaelの3社の通販事業を統括し、販売サイトの表示を含む商品販売に係る業務や顧客対応等の業務を主体的に行っていました。

               ― LIBELLA社の関連法人による通販商品例 ―


【定額コースを契約させる手口】
GRACE社、wonder社、Kanael社に対しては昨年、それぞれ特定商取引法違反による行政処分が行われていますが、いずれも初回無料やモニターといった表示で消費者を誘い込み、巧みに定期購入契約を結ばせる手口が共通しています。

販売サイトのページには「初回完全無料の贅沢コースに参加する」や「購入完了ページへ」などと表示されたボタンがあり、これをクリックすると自動的に定期購入契約が完了してしまう仕組みになっていたり、2回目以降の購入をしない場合は初回無料の対象外となり、高額な通常購入代金が適用される、といった但し書きが目立たないよう小さく記載されているなど、重要な情報が容易に確認できない位置に記載されているケースが散見されます。




こうした手口による被害が減らない理由として、契約内容と矛盾する広告表示や申込画面における契約条件の分離表示が現行法で禁止されていないことや、インターネット通販においてはクーリング・オフ制度が適用されない点が挙げられます。

特定商取引法では「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」は違反となりますが、「無料」や「モニター価格」といった広告の文言は消費者の心理へのインパクトが大きく、逆にデメリットとなる条件はわかりづらい表記で読みにくく配置されているため、被害に遭う消費者が後を絶ちません。




【騙されないために】

インターネット通販において、購入申し込みをしたところ、意図しない内容であったという事態を避けるためには、悪質サイトの手口を理解しておくことが重要です。

悪質業者の立場からすると、通販サイトに「無料」や「モニター」、「期間限定」など消費者が興味を持ちそう(食いつきそう)なキャッチコピーを埋め込み、《お得感》を演出して契約へ持ち込むことが第一の目標となります。

そして、いったん契約したら《解約させずに》長期にわたって契約を継続させることで、大きな利益を得る事が最終目標となっています。

このため、初回は数百円で購入できたものが、2回目以降は数千円など10倍以上の金額に跳ね上がるケースや、解約方法がわかりにくく、また解約手続きそのものに条件が設定されていて容易にキャンセルできないケースなどが散見されます。

だまされないために、私たち消費者は《お得》な表示に釣られることなく、逆に「初回無料」や「モニター価格」などの勧誘広告を目にしたら、以下の点について慎重に確認する必要があります。


〇 定期購入ではないか?

 ※初回購入の手続きをすると、自動的に定期購入となっていないか確認する


〇 2回目以降の価格は?

 ※2回目以降、価格が変わらないか、高額でないか確認する


〇 解約方法は?

 ※キャンセル・解約手続きについて明記されているか、また簡単に行えるか


とくに解約手続きについては、これから商品を購入しようという段階でキャンセルについて確認する方は少ないと思います。

しかし、実際に解約するための連絡先に電話をしても全くつながらなかったり、メールの返信がない、といったケースもあるため、事前に確認の連絡をしてみるのが賢い方法といえます。


また、そもそもサプリメントや健康食品は何ら効果が実証されたものでなく、薬でもなんでもない「ただの食品」です。

近年、Webサイト上では人気のブロガーを用いたステマをはじめ、体験談の体裁で宣伝したり、ハイクオリティな広告漫画を駆使した広告プロモーションが展開されていますが、そのほとんどがフェイク広告と言っても過言ではありません。

  ― 「麹まるごと贅沢青汁」の広告例(体験談) ―
       ― 「True up」の広告例(漫画) ―



根拠に乏しいイメージ広告や、偽レポート記事などの広告(アフィリエイトなど)に惑わされることなく、トクホ( 特定保健用食品)や機能性表示食品といった国の認証を受けていたり、国へ届出がされている商品を選ぶ方が賢明といえます。


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