【出資金詐欺】CCPシステム・SHKビジネスに注意
2021.06.04

消費者庁は6月4日、ピクセル&プレス株式会社名義による「CCPシステム」および「SHKビジネス」と称する販売預託商法が広まる可能性が高いとして、注意喚起しました。

この商法は、WILL(株)(東京都渋谷区恵比寿、 中井良昇社長、 大倉満会長)によるテレビ電話のレンタルオーナー商法が元になっており、WILLは2018年に連鎖販売取引法違反で15ヵ月間の業務停止命令を受けたものの、同社の事務所等におけるセミナーを開催して個別に商品の購入を勧める訪問販売の形態に切り替え、ワールドイノベーションラブオール等の関連会社7社で事業を継続したものです。

WILLの事業を継承した株式会社レセプション(三重県伊賀市四十九町、大倉満社長)に対して2019年7月ならびに2021年3月に24ヵ月間の業務停止命令が発出された他、同じくVISION株式会社(東京都新宿区弁天町、新間壽社長)に対しても、2021年3月に24ヵ月間の業務停止命令が発出されています。


今回、消費者庁はWILLからVISIONやレセプション等が引き継いだ一連の事業が、ピクセル&プレス株式会社の名義で継続される可能性が高いとして、「CCPシステム」および「SHKビジネス」と称するカード型USBメモリ(ライセンスパックと呼称される)の販売に対し、被害が拡大しないよう周知徹底を図っています。

尚、ピクセル&プレスの所在地はバングラデシュのダッカで代表者名はヌルル アラム、東京の渋谷区に営業所があると表記していますが、法人登記は確認されておらず、本社や営業所ともに住所はデタラメと思われます。



【販売預託商法に注意】
こうした一連の商法は販売預託商法と呼ばれるもので、消費者が販売者から高額な運用商品を購入した後、販売者へ運用商品を預け、販売者の運用益の一部を消費者へ配当として還元するものです。

当初、WILLが取り扱ったのはWillfonと呼ばれるテレビ電話で、1セット(8台)約60万円で消費者が購入したものをWILLが借り受け、海外のホテル等へレンタルして収益を上げ、毎月2万円がレンタル料として消費者へ還元されるものでした。

その後、IP電話機能やカラオケ、ゲームなど複数種類のアプリケーションが読み込まれた「Willfonライセンスパック」と称するカード型USBメモリに商材が代わり、アプリケーションを第三者に有償で利用させることで収益が上がるとして、Willfon同様に約60万円で購入すれば、毎月2万円の配当があり、3年後には還元額が72万円になると勧誘を続けています。

肝心のアプリケーションについては、コロナ感染者追跡アプリがアフリカ全体で正式に作用された、またはGoogleと契約した、スターバックスの広告に掲載された、とった虚偽の説明をしているとの報道もあります。

もっともらしい説明で、しかも高額配当が期待できるとなれば、つい興味を惹かれてしまうのも無理はありません。

このように購入した商品を相手に預け、その運用益で稼ぐというシステムは、安愚楽牧場事件に代表される和牛預託商法や、エビ養殖詐欺事件など、いずれも高配当、元金保証をうたって出資者を募るのが特徴です。

しかし、こうしてかき集められた資金が実際に運用されることはなく、支払われる配当金には新規出資者の購入代金が充てられるという、いわゆる自転車操業状態ですので、いずれは破綻してしまいます。

この手口はポンジ・スキームと呼ばれる出資金詐欺の典型的例で、 2018年3月に東京地裁から破産手続開始決定を受けたジャパンライフ株式会社 (東京都千代田区西神田、 山口隆祥会長)による磁気治療器の 「レンタルオーナー商法」では、総額2100億円もの被害が出ています。


【名前を変えて続く出資金詐欺】

WILLの会長である大倉満氏はジャパンライフの元社員とも言われ、自身が代表取締役を務める株式会社WORLD INNOVATIONや株式会社レセプションといった別法人においても出資金詐欺が継続して行われています。

ジャパンライフ時代に騙した数千人規模の顧客リストを元に度重なる勧誘を行っている可能性もあり、被害に遭う消費者が後を絶ちません。

消費者庁による業務停止命令や注意喚起が行われても、意に介さず次々と別法人を設立させ、事業継続を狙っている事は間違いありません。

ノーリスクで高額な配当が約束されると勧誘されれば、おいしい話だなと思って大金を投じてしまいがちですが、「うまい話など世の中には無い」ことを肝に銘じるべきでしょう。



新着情報一覧

▲ページのトップへ