『 “だまされた振り作戦” 詐欺 』にも注意
2021.05.06

愛知県警の振り込め詐欺撲滅に向けた「だまされた振り作戦」において、5月1日から名古屋市南区エリアを対象に報奨金1万円を贈る取り組みが始まりました。

「だまされた振り作戦」とは、振り込め詐欺の犯人から電話がかかってきた際、「だまされた振り作戦チェックシート」を活用して、犯人の電話番号や預貯金口座を聞き出し、その口座番号等を使用停止にしたり、犯人をおびき出して逮捕するものです。

  ― 愛知県警 だまされた振り作戦チェックシートより(一部抜粋) ―


今回の報奨金制度は、愛知県警南署と名古屋市の南区防犯協会によって行われ、報奨金は南区防犯協会が用意し、期間は今年度末までの予定です。

「だまされた振り作戦」は愛知県警の他、京都府警や北海道警、茨城県警、富山県警などがチラシやチェックシート、ポスターを作成するなど積極的に展開している他、全国の警察が「だまされた振り作戦」への協力を呼び掛けています。

      ― 北海道警 だまされた振り作戦チラシより(一部抜粋) ―


実際、詐欺犯からの電話を不審に思った方が、だまされた振りをして「お金を渡す」と詐欺犯に伝え、待機していた警察官が現金を受け取りに来た犯人を逮捕した事例がいくつもあり、一定の成果を上げています。


【“詐欺に注意して” に注意】
しかし、「だまされた振り作戦」の裏をかく詐欺事案も発生しているため注意が必要です。

この手口は、警察官をかたる犯人が「詐欺に気づいたら電話を」と詐欺グループの電話番号を被害者に教えた後、別の犯人がすぐに詐欺とわかる電話をかけてお金を要求します。

被害者は詐欺と見破り、すぐに教えられた番号へ電話しますが、ニセ警察官から犯人をだますため実際にお金を送ってほしい、などと犯人逮捕の協力を求められ、現金をだまし取られるものです。


今年1月には広島市安芸区の女性(80歳代)宅に「県警のコバヤシ」を名乗る男から「今、詐欺がはやっている。変な電話があれば連絡して」と電話番号を伝える電話があり、その9日後に孫をかたる男から「株で損をして2,000万円いる」という電話を受けた女性が、教えられた番号へ連絡したところ「だまされたふり作戦」への協力を求められ、指示に従って150万円を宅配便で送ってしまう事案が発生しています。

広島市では昨年11月にも、安佐南区の女性(80歳代)が「特殊詐欺が多発している。変な電話があれば連絡を」とニセ警察官からの電話を受けた翌日、孫をかたる男から「金が必要で困っている。2千万円送って」とお金を要求されたため、教えられた番号へ電話をかけたところ、ニセ警察官に「だまされたふりをして捕まえるので協力してほしい。支払った金は全額返金する」と犯人逮捕の協力を要請され、その翌日に再び孫をかたる男から「300万円でいいので送って」と要求され、女性はコンビニから300万円を宅配便で送ってしまいました。

その後、犯人はご丁寧に「現金が届き、犯人を逮捕した」と連絡していますが、事件の発覚を遅らせる狙いがあったものと思われます。

この他にも、昨年9月には茨城県つくば市において、80歳代女性が「ニセ電話詐欺に注意して下さい」というニセ警察官の言葉を信じ、翌日にかかってきた「不倫相手を妊娠させた。示談金を工面してほしい」との詐欺電話を受けて、教えられた「050」で始まる番号へ電話をした結果、現金計約3,250万円をだまし取られる事案が発生するなど被害は深刻です。



【だまされないために】
警察が「だまされた振り作戦」に協力をお願いする際、050番号や090、080、070等から始まる番号を教えることはありません。

詐欺と思われる電話がかかってきた場合、だまされた振りをする場合でも、警察への電話は110番が基本です。

110番以外の番号で通報する事はリスクが高いので絶対にしないでください。


尚、愛知県警では今年4月より特殊詐欺被害防止コールセンターを設置して、特殊詐欺の主な手口や具体的対策方法に関する広報活動を行っています。

コールセンターが広報の対象としているのは、愛知県内在住の電話帳に登載された方や、特殊詐欺グループが持っていた名簿や特定の名簿に登載されている方など、詐欺のターゲットとされる可能性のある方で、平日の午前10時から午後4時の時間に業務を行っています。

ただし、この活動を逆手に取った詐欺電話のリスクもあるため、名前の確認以外にキャッシュカードの有無や銀行口座といった個人情報について聞かれた場合は、すぐに110番へ通報してください。

特殊詐欺被害防止コールセンターの活動は令和4年3月18日まで行われる予定で、業務自体は株式会社バックスグループが請負い、使用電話番号は 052-462-9130 となっています。

警察官や防犯協会、被害防止コールセンターなどが、電話でキャッシュカードについて尋ねたり、犯人逮捕のため現金を送るよう要請することは絶対にありませんので、注意が必要です。

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